令和3年11月16日（火）、長野県宅建協会主催の「高齢化社会と不動産」というテーマのセミナーに参加しました。講師は税理士法人UAPの公認会計士　後宏治先生です。

社会全体では、高齢者が不動産を保有する比率が高い状態です。今後高齢化が加速する社会では、高齢の所有者が認知症等になり、不動産の維持管理や処分ができなくなる前に、対策が必要というお話です。

また、昨今の相続対策は、従来の死後対策から生前対策への転換が必要とのことです。

従来の死後対策は、争族防止や節税となります。生前対策は財産管理、身上保護、資産承継となります。

今回のセミナーは、不動産賃貸業を事業化しているような、やや裕福層向けでしたので、具体的な生前対策として、後見、家族信託や不動産管理会社の設立（法人化）のお話がメインとなりました。 

高齢化が進む社会です。上記の様な裕福層との対策とは異なりますが、一般の方でも不動産の生前対策をされる方が増えてきております。

次回は、弊社がお手伝いした事例などをご紹介したいと思います。